タワマンの資産除去積立金に関する法整備を考える

区分所有者の土地持分は、実質ゼロに近い

タワマンでは、1戸あたりの土地の持分は極めて小さく、実質的には所有権はほぼゼロといえます。(私なりの言い方をすると「限界土地所有権ゼロ」)

この実態からすると、タワマンの土地は所有されておらず、土地の実態は「借り物」と考えることができます。借りた土地は、いずれ返さなければなりません。特定の貸主がいるわけではありませんが、実態としては「土地を借りている」のと同じであり、実態に合わせて法制度を整える必要があるのではないでしょうか。

建物は解体して土地を返す前提に立つ

その前提に立つと、タワマンの上物(建物)は解体して更地にする必要があり、解体費用に係る「資産除去債務」(将来の解体費用に備える会計上の考え方)を積み立てておく必要があります。

しかし現状のタワマンでは、資産除去債務は積み立てられていません。タワマンの最後をどう締めくくるのかについて、区分所有者の誰も責任を負っていない、いわば「総無責任」状態です。

修繕積立金は、今やどのマンションでも積み立てられています。これに加えて、資産除去積立金を積む仕組みが必要になってくるでしょう。

放置すると、最後のコストは誰が負担するのか

現在のタワマンの区分所有者が負担しているのは、建築コストと修繕コストだけです。将来必ずやって来る「最後の処分コスト」は負担していません。

建築コスト
購入時に負担済み
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修繕コスト
修繕積立金で対応
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解体コスト
いまは積み立てられていない
タワマンにかかる3つのコストと、現在の負担の状況

このまま年月が経過し、区分所有者が散り散りになり、連絡が取れなくなったり、相続が進まなくなったりして、残ったタワマンをそのまま放置しておくわけにはいかず、最終的に、タワマンの処分コストは、国や自治体が負担することになりかねません。つまり、区分所有者ではない市民・国民が負担する可能性があります。

早めの法整備で、受益者負担の仕組みを

そのような不公平を無くすため、国や自治体は法整備を急ぐ必要があるのではないでしょうか。とくにタワマンについては、資産除去債務の積み立てを義務づけ、負担を逃れる可能性のある解体コストを、受益者である区分所有者が負担する仕組みを、早い段階でつくる必要があるでしょう。

制度導入が市場に与える影響

ただし、この制度を導入すれば、月々の積立金は非常に高額になります。新たにタワマンを買うインセンティブは薄れるでしょう。

既存のタワマン住民にとっても、月々の負担がこれまでより重くなり、手放して出ていこうと考える人が増えるかもしれません。そうした人が大量に出てくれば、タワマン市場そのものが崩れる可能性もあります。

管理会社と積立金をめぐるガバナンスの課題

もうひとつ気になるのが、管理会社をめぐる問題です。

現在、修繕積立金の使い道が管理会社の関連会社に流れる事例が問題視されています。区分所有者ではない管理会社の関係者が管理組合の運営に深く入り込み、決議に影響を及ぼしているケースもあると指摘されています。

そこに資産除去積立金という新たな資金が加われば、不正の温床がさらに広がりかねません。基金などの仕組みを法整備によって設け、お金の動きを客観化するなどの歯止めも必要になってくるでしょう。

不動産の「勝ち組」

最後に、不動産の「勝ち組」はタワマンではなかったのでしょう。タワマンが出てくる前から、不動産の勝ち組は決まっていたのかもしれません。